転勤の辞令が出る前に内示で本人に通達があります。
その内示の時期がいつ頃になるか知りたいですよね。
中には”内示の時点で拒否したい”なんて考えている人もいるかもしれません。
転勤のある内示はいつ頃の時期に発表になり、本人が拒否したいと思えば断ることができるかをみていきましょう。
目次
転勤の内示の時期は決算の前が多い
辞令が出る前に本人に口頭もしくは、書面で内示の発表があります。
これは、いつの時期に内示の発表になるかは会社ごとに違ってきます。
一般的には辞令が出るのが一番多い時期としては4月と10月になります。
それは決算の時期によって、辞令の時期が決まってくると言われています。
そのため、日本の企業か外資系かでも時期の違ってくるんです！
日本の場合は会社の決算時期から考え辞令は3月、9月が多いです。
また外資系の決算時期を考え12月に辞令が出ることが多いです。
しかし、会社によっては2週間前に突然、内示が発表された！なんて会社もあります。
転勤が常に行われている会社では、このような短期間の内示発表もあるかもしれません。
会社にいると”この時期に内示が出るらしい”なんて情報も出てくると思うのでアンテナを張っておくといいでしょう。
転勤の内示までの流れはどうなってるのか
内示自体はどのように発表になるかですが、まず始めに内示より前に打診があるかもしれません。
この場合は当事者と上司の2人だけの間で話し合われ「こんな話が出てるんだけど」なんて切り出してくるでしょう。
実際に我が家の打診から内示までの流れをお伝えします。
(せっかく自分の仕事も順調だったのに…心の声)
となり、受けることを承諾し次の日には自分の部署の上司に話しがいき、上司と面談していました。
翌週には内示の通達があり、辞令が出たのが2週間後でした。
辞令が出るまでは口外しないとの規約があり、本人も黙ってはいましたが、どこかでリークしたようで「転勤するんだって！？」と同僚に声をかけられていたようです。
流れとしては打診→内示→辞令の順に発表になる会社もあります。
打診がなく内示→辞令の会社も多いでしょう。
会社にいればそういった情報が得られると思います。
転勤を経験している人がいれば、どんな順番だったか、内示から辞令までの期間はどうだったか探りを入れておくといいと思います。
拒否したいなら内示が出たタイミングでする
どうしても話を受けたくない場合があるかもしれません。
その場合は打診か内示の段階で拒否する必要があります。
打診、内示の段階では異動者の気持ちの整理をさせる期間です。
しかし拒否するのも正当な理由がないと拒否はできないと考えてください。
”転勤が嫌” ”今の環境にずっといたい”といった自分本位の理由では拒否できないのです。
また、辞令は業務命令になってしまうので、この段階での拒否することはできません。
もし、辞令が出た段階で拒否したいなら会社を辞めることを考えた方がいいでしょう。
ではどんな理由であれば内示を拒否できるのでしょうか？
転勤の動機が不当で目的に基づく配置転換だった場合や大きな不利益を被る可能性がある場合は拒否できる可能性があります。
本人以外で親の介護をしなくていはいけない状況の場合や、子供の病気で通院が必要であり、その病院でしか治療を続けることが困難な場合などは内示を拒否できる可能性がありますが、不利益の度合いによっては内示を受けなければいけない状況になります。
入職時の契約書に勤務地、職種を限定しての明記されている場合は会社の契約違反になるため拒否できる可能性があります。
上記などの状況では相談の余地はあります。
もし拒否したければ、それを立証する事実を準備してから話し合いの場を設けるようにしましょう。
内示(異動)はどうしてあるのか
そもそも内示(異動)はどうしてあるのでしょうか。
それは会社としてはどのように経営していくかで、会社の存続が決まります。
会社としてはいろいろと調整しながら経営の調整を図っています。
その中でも社員の成長は大きく会社の利益となり、周りにもいい影響を与えてくれます。
そこで社員が成長できるように会社としても、優秀な人や周りにいい影響を与えてくれる人には異動してもらうことで成長を促し会社にも貢献して欲しい目的があるのです。
この場合は昇級・昇格といったかたちで異動することが多くなるでしょう。
また同じ部署で同じ仕事をしていると気が緩んだり、手を抜いてしまったり、仕事自体がマンネリ化することがあります。
そういった状況をなくすために異動をすることもあるのです。
内示を拒否すると解雇させられるの
解雇の可能性は十分にあります。
ではどういった場合に解雇になる可能性があるかという話ですが、
もし契約上で”人事異動命令権”の記載がある場合は従わなければいけません。
入職時にその条件を承知した上で会社に所属したことになるからです。
この場合、権利の汎用がない場合は悲しいですが会社側は解雇をしても問題ないとされるのです。
ですので入職時、契約書はよく読むようにしてください。
どうしても入職が決まると決まっただけで、気持ちも盛り上がって内容までしっかりと把握しないままサインをしてしまうなんてことも多いですので注意です。
転勤の内示をもらって悩んでいる人には転職もあり
内示をもらった段階で、職場、生活環境への不安や仕事内容の不満がある場合に一つの方法としては転職も視野にいれるということです。
転職に対してマイナスなイメージを持っている人もいるかもしれません。
しかし会社で自分のやりたい仕事が今後もできそうにない、やりたくない仕事までさせられているなどの不満がある人は一層のこと、環境を変えることで、自分の思い描いていた働き方を得る可能性があるのです。
定年までその会社で働いている自分が想像できないなんて人もいるでしょう。
人生一度きり。自分の求めている仕事を見つけたい、キャリア・スキルアップしたいと思っているならいい機会だと思います。
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まとめ
転勤の内示があった場合に悩む人が大半だと思います。
そこでは自分だけだはなく家族を含めて大きな決断になると思います。
転勤を伴う異動もマイナスなものだけではありません。
自分や家族、会社にとってどれが一番いい方法なのかを見極めて、いい答えを出すようにしてください。
