転勤命令が出ると気になるのが、引っ越しは自腹で出す部分があるのか、また会社負担なのかというところです。
転勤による引っ越しの負担分を転勤族10名に聞いてみました。
さて自腹が多いのでしょうか、会社負担が多いのでしょうかみていきましょう。
転勤による引っ越しは自腹より会社負担が多かった
転勤命令が出ると気になるのがどこまで会社が負担してくれるかです。
法律で会社負担金額が決まっていれば明確ですが、これは法律では決まっていません。
会社の就業規則や転勤時の規定次第になります。ですので、転勤命令が出たらすぐに会社の転勤の規定を確認してみてください。
そうすると、細くどこまでを会社が負担してくれるかが記載してあります。
我が家も転勤のたびに転勤の規定が記載されている用紙とにらめっこして漏れがないようにしています。というのも、事前に費用を負担し後で請求する項目もあるからです。
皆さんも転勤になりそう、もしくは命令が出たら確認しておいた方がいいと思います。
※引っ越し費用とはどこまでを示すのかですが、ここでは引っ越しと合わせて新居移動費、敷金、礼金、新居家賃も含めた解説をしていきたいと思います。
業者による引っ越し依頼費用の負担は圧倒的に会社負担だった
転勤の辞令が出た後に引っ越しが一大イベントになります。
転勤による引っ越しは業者を通してしてもらうことになりますが、それは会社負担か自腹なのか気になるところです。
今回聞いた10人全員の会社で引っ越し費用を負担してくれる結果となりました。
ただ、それぞれ負担内容が違うことがわかりました。具体的にどんな内容だったか確認していきましょう。
全額会社負担で引っ越し業者の指定あり、条件によりらくらくパックも可 ・全額会社負担…6割 会社が紹介してくれた引っ越し業社に全てお任せするというもので、家に見積もりに来て、引っ越し業社が直接会社に請求するという形です。 荷造りに関しては、自分たちでやらなければいけない家庭が多かったです。 らくらくパックとは、自分は指示するだけで何も準備する必要がないというプランです。 下着などの見られたくない物、貴重品以外は引っ越し業者にお任せ出来るので時間を無駄にしないで、効率よく引っ越しできます。 ただ、らくらくパックは妊婦、子供がいる家庭のみと限定している会社も多いです。これが一番負担なく準備でき、転勤族にとっては最高のプランです。 一定の金額が決まっており自分で業者を探す ・自分で業者を探す…4割 引っ越し業者に支払う金額がすでに提示されており、その範囲で業者を自分たちで決めていくということです。 そうなると、引っ越し業者を選ぶのは1社ではなく何社も比べて引っ越し業者を選ぶことで、自分たちの手元に残る金額がプラスになることがあるということです。 実際にこの形で引っ越した方は、自分たちで引っ越し業社何社かに連絡し1番安かった業者に頼んで、浮いたお金で引っ越しに必要な家財の費用に充てたとのことでした。 これは上手くいけば何万円も得するので、業者の探しがいがあります。 今はネットで一括見積もりもできますので、ネットでサクッと検索してみるのもいいかもしれません。 1,2分で簡単に比較できますのでとても便利です。 すぐに比較できるサイトはこちら→引越し侍の予約サービス 引っ越しとなると、現地の下見の交通費、宿泊、遠方であれば引っ越し時の宿泊など色々と準備にも費用がかかります。 これは各会社で全く違う支給額となりました。 引っ越しに伴う旅費 ・全額会社負担してくれる…8割 引っ越し先の下見や移動費は旅行と一緒で結構な金額が出ていきます。これを会社負担で出してくれると安心して移動できます。 ・家族は支給なし、または全額自己負担…2割 会社負担ではない場合、下見は夫だけに行ってもらい、妻は引っ越し当日初めて見るなんてことになりかねません。そうすると、現地の情報も得られないまま不安な気持ちで引っ越すことになりかなり精神的負担にもなりますよね。 引っ越しに伴う旅費も負担してくれるのかをしっかり引っ越し前に確認し、引っ越しに臨みましょう。 引っ越し一時金 引っ越しすると、カーテンを新調したり、家財を購入したりと色々と費用がかかります。そのため、会社で一時金として出してくれる会社もあります。 今回聞いた転勤族の方はどのくらいの費用を出してもらえたか発表します。 ・全くなし…2割 全くなしの会社がありました。転勤になると何かと物入りです。なのに費用が出ないとなると、今ある物で上手くやりくりしなければいけませんので結構大変な状況になるでしょう。 その月は赤字覚悟で過ごさないといけませんね。 ・10〜20万円…7割 一番多かった金額です。この辺の金額を用意してもらえると助かります。ただ、お子さんがいる方ですと体操着や教科書など不足している物を新たに購入しなければいけないので、これ以上の金額が出ていくことも考えられます。 ・30〜50万…1割 この金額を見て皆さんはどう思いますか？すごくいい会社に思えるのは私だけでしょうかw このくらいの金額を準備してもらえたら、必要な物を購入しても余る可能性が大きいです。この金額を提示できる会社を大手の会社が多いのではないでしょうか。安心して転勤できますね。 この様に引っ越し一時金も会社によって様々な金額であることがわかりました。 家賃は賃貸で住み続ける限り発生する費用になります。 ここをどれだけ抑えられるか、また会社に負担してもらえるかで差が出てくる項目です。 入社した頃は、転勤に伴う引っ越しの住宅手当がどの程度出るか気が回らないかもしれませんが、大きく違ってきますので結果をご覧下さい。 家賃補助 ・全額自己負担…2割 年収に含まれた金額とのことで家賃補助がない会社もありました。 年収が本当に見合っていればいいですが、家賃の占める割合は大きので少しでも会社が負担してくれないと厳しいでしょう。 全額負担となれば、転勤のない家庭と一緒になります。そうなると、引っ越しの度に出費がかさむ家庭の方が損をすることになります。 ・家賃の6〜8割が会社負担…8割 これが最も多かったです。地域によって賃料も変わりますので、家賃の上限がある会社が多かったです。 ですが会社が一部負担してくれるのであれば家計も助かりますよね。 地域による家賃補助の例 →家賃相場が高い県の場合は上限10万までは8割会社負担、超えた分は自己負担 家賃12万円の賃貸を借りた場合：10万の8割の2万円+上限からはみ出た2万円＝4万円が自己負担となります。 上限の10万の物件であれば2万円の自己負担になりますね。 敷金礼金等の初期費用 ・全額会社負担…10割 これは10組み全員が会社負担してくれるとのことでした。 転勤自体、会社命令のなのでここは費用負担をしてくれるようです。 また、自己負担を減らすために敷金礼金0という物件の場合は敷金を2ヶ月分取ってもらい、退去時の自己負担を減らすようにします。そして、礼金も取ってもらって大家さんと値段交渉をするというテクニックを持った方もいました。 これは大きい声では言えませんがいい方法です。 今後、転勤があるなら尚更、月々でかかる費用は抑えたいですので会社には言えませんが交渉する価値はあります。 転勤による引っ越しは一大イベントです。 10組の転勤族に引っ越し事情を聞きましたが、会社によって規定が違うため自己負担も違った金額となりました。 自分たちで引っ越し業者を選ぶ方は、場合によっては上手くいけば自分たちにプラスになる金額が入ったりと、工夫すれば費用を抑えられる場合もありました。 自分たちの負担をどの程度減らせるかをよく考え、転勤による引っ越しの準備をしてほしいと思います。
引っ越しにかかる支度金の有無
住宅手当の補助
まとめ
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