転勤の内示が出た場合に、”断りたいな”と考える人も少なくありません。
もし、転勤の内示が出て断った場合に退職を勧められたり、解雇(クビ)になったり、降格になったりすることはあるのでしょか？
転勤を拒否できない状況に陥ったとき、転職を考えることもあるでしょう。
転職をするにしても、退職の種類によって状況が変わることもあります。
詳しくみていきましょう。
転勤を断ると退職に追い込まれる！？
転勤になった場合、自分とは意図しない命令であったり、場所だと断りたい気持ちが出てきます。
実際に内示の時点では考える時間を設けている段階ですが、会社での労働契約や就業規則で”転勤の可能性あり”と明記されていれば拒否できません。
この場合は転勤を了承した上で会社に従事していることになります。
そのため、転勤の話が出た時点では業務命令とされ拒否できないこととなっています。
会社側は転勤拒否を理由に懲戒処分を言い渡すことができるのです。
実際に転勤を拒否した人で「申し訳ないけど、退職をお願いするしかない…」と会社側から解雇(クビ)通告を受けた人もいます。
その場合は不当な理由で転勤の命令が出た意外は、会社の指示に従うことしかできないのです。
みなさんは、自分が就職したときに労働契約や就業規則をしっかり読んでいますか？
就職したときにいろいろと目を通す資料や、しなくてはいけないことも多く、労働契約や就業規則を内容も理解しないままサインをしてしまう人が多くいるのです。
そうすると、後で問題に直面することになりかねないので、注意が必要です。
もし、自分が今置かれている状況が
・育児・親などの介護が必要でありやむ得ない事情がある場合
・転勤命令が権利の汎用になる場合
・入職時の条件と違いのある場合
であれば、交渉の余地はあります。
また、前例で断った人がいる場合はどのような理由で断り、その後の進退はどうなったかを調べ交渉するのもありです。
会社側としては前例がある以上断りにくい状況が生まれるので、退職に追いやったり、降格させるのは難しくなるでしょう。
ただ、常識としては入職時に”転勤がある”と契約書に記載があり同意しているのであれば、転勤命令を素直に受け入れなければいけません。
断れば、自分が会社に居づらくなるだけですからね。
転勤に納得できず退職を希望したら会社都合退職？自己都合退職？
退職を希望した場合、退職にも2種類あるのはご存知ですか？
「会社都合退職」か「自己都合退職」の2つになります。
退職の仕方で今後の転職が不利になったり、失業保険(失業給付金)の支給開始日に違いがあります。
しっかりと会社都合退職と自己都合退職の違いを理解して退職するようにしましょう。
会社都合退職とは
会社の倒産や経営不振、リストラなどを理由に会社都合で労働者に退職をお願いすることをいいます。
また早期退職制度を利用しての退職も会社都合退職となります。
会社側に退職の原因があるのが会社都合退職です。
もし、転勤が労働契約や就業規則になかった場合、不当な転勤命令で会社都合退職にしてもらえる可能性があります。
自己都合退職とは
転職や結婚、引っ越し、家庭の都合などを理由に自分から退職を申し出ることです。
こちらは自分の意思で退職することを示します。
労働契約や就業規則に転勤があった場合は、本来それを受け入れなければいけないため、自己都合退職と判断されます。
会社都合退職と自己都合退職では会社を辞めた後に出てくる問題がそれぞれあります。
会社都合退職のメリット・デメリット
メリット
失業保険(給付金)が自己都合よりも早く受け取れ、給付日数も長く、その分最大支給額も多くなります。
・最短支給期間：7日後
・給付日数：90日〜330日
・最大支給額：約260万円
デメリット
転職する場合に会社都合退職だと不利になることがあります。
面接でなぜ辞めたかを問われるでしょう。
その際にどんな問題があって会社都合退職になったかを、面接官は注意深く観察しています。
採用する側も入職した後に問題が起きるような人材は求めていません。
ですので、もし自分が会社都合退職になった場合は、転職の際に退職理由をしっかりと考え臨んでください。
自己都合退職のメリット・デメリット
メリット
自己都合退職の場合のメリットは正直ありません。
強いていうなら転職のときの面接で会社都合退職よりは詮索されずにすむということでしょうか。
デメリット
退職金が会社都合退職よりも低い可能性があります。
また、失業保険(給付金)をもらえるまでに、最短支給開始が3ヶ月7日後もの給付制限がかかります。
・最短支給期間：3ヶ月7日後
・給付日数：90日〜150日
・最大支給額：約118万円
次の就職先が決まっていなければ、約3ヶ月間は収入のない生活を送らなければいけなのです。
会社都合退職にしたいなら退職届けを出してはいけない
会社都合退職の場合、本来退職願や退職届を出す必要がありません。
しかし、会社によっては会社都合退職になると助成金の支給停止などを避けるために,自己都合退職になるように退職届をお願いしてくる可能性もあります。
その場合「一身上の都合」とは書いて欲しいといわれることもありますが、会社都合退職であればきっぱりと断るようにしましょう。
焦っている状況では自分の判断が間違っていることもあります。
必要であれば専門機関に相談するようにしてください。
一人で悩まずに相談することも大切です。
転勤拒否を考えるなら転職を同時に考える
転勤拒否をすることは同時に、自分は退職の対象になる可能性があることを覚えていた方がいいでしょう。
仮に労働契約や就業規則に”転勤はなし”と記載されていれば、会社に相談の余地はありますが、なかった場合は退職を考える必要もあります。
退職した場合、自己都合退職になる可能性が高いので、失業保険(給付金)を受け取るまでに約3ヶ月以上もの日数を要するのです。
それは現実的に考えてどうでしょうか。
家族がいて支えなければいけない立場だった場合、その期間はとても無駄で再就職を早くした方がいいと思いませんか?
もし、転勤を拒否する可能性があるなら、同時に転職することも視野に入れ忙しくはなりますが、同時進行でことを進めた方がいいです。
私も、自己都合退職をしたことがあります。
その時に取った行動は退職の日を迎えるまでに、次の職場を確保していたことです。
次に行く場所があることは気持ちにも余裕ができました。
もし退職して次の職場が見つからなかった場合、モチベーションが下がって転職に身が入らなかったと思います。
経験上、退職するならば出来るだけ期間を空けずに転職するのがおすすめです。
今はネットでも転職サイトがたくさんあり、いい企業への斡旋をしています。
うまく空いた時間を活用して転職サイトを使っていくといいですよ。
＼転職するのもあり／
まとめ
転勤を断ると退職に追いやられる可能性はあり、退職も会社都合退職か自己都合退職かで、その後の自分の置かれる状況が違ってきます。
転勤を言い渡された場合に転勤しても問題ない場合は受け入れ、転勤が不服であれば、会社を敵に回す覚悟で情報を集め話し合うようにしましょう。
また冷静になって自分には会社都合退職は適応するのか、または自分都合退職なのかを見極めて次のステップに必要な行動をできるだけ早くすすめることが必要です。
どちらにせよ、退職を選択するのであれば円満で退職できるようにしていきましょう。
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